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日本の義務教育について

日本の義務教育は小学校6年間中学校3年間の合計9年間と教育法にて定められています。この期間は子供の保護者などは、その子供に対して教育を受けさせる義務があるのです。
これはあくまで保護者側への「就学義務(就学させる義務)」であり、子供への「教育を受けなければいけない義務」ではないのです。ですから、たとえば子供が学校に行きたくないと不登校になった場合でも違法となることはないのですが、逆に子供が学校に行きたいと言った場合に学校へ通わせない場合には就学義務違反となり、10万円以下の罰金を科せられることもあるのです。
また諸外国では最近増えてきているホームスクーリングという学校に通わず家庭での学習があるのですが、日本ではこれは義務教育とみなされておらず、また学校教育法第38条では「市町村は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない」とされています。第49条ではこの法律に中学校も準用されており、そのため市町村は学校を設置しなければならないのです。義務教育の期間中というのは子供の就学を奨励しなければいけないとされており、貧しい家庭には就学援助制度を適用し、子供やその親の負担をなるべく補償しなければならないとされています。また、戦前などはこういった義務教育制度が徹底されていなかったため、就学すべき年齢であっても家計を助けるために働きに出たりすることもあったのですが、今はそういった義務教育を受ける年齢の子供が教育を受ける機会が十分にできるように、各事業所などはこういった義務教育を受ける年齢の子供を一般の労働者として使用してはいけないと決められてもいるのです。
義務教育の年齢というのは学校教育法で「満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでにある子」とされているように日本では年齢主義となっているため、極端な話中学校卒業の年齢に達すれば、病気やケガなどにより長期入院をしており全く学力がついていっていないという場合でも就学義務は終了してしまうのです。他の国などでは、特定の過程を終了できるまでを義務教育としている国もありフランスなどでは16歳が義務教育修了年齢なのですが、その習得過程によっては飛び級したり、原級留め置というのがあるので、義務教育課程が修了するとある程度必要な知識がしっかりと身に着くのです。
日本では高校進学率も高くなっていることから義務教育の延長も出ているのですが、いろいろな問題から実現されていないのです。