世界各国の義務教育

日本の義務教育というのは誰もが周知の通り小学校6年間、中学校3年間の合計9年間とされています。みんなが知っているこの義務教育ですが、勘違いしている人が多いのですが、義務教育はというのは、その対象になっている児童に「教育を受ける義務」があるというのではなく、その対象になっている児童の保護者がその児童に対して「教育を受けさせる義務」があるということです。同じことだろうと思われがちですがそうではなく、もしその児童が学校に行きたくないとなった場合でも、教育を受ける義務があるわけではないですので、罰せられることはないのですが、児童が学校に通いたいというのを親が通わせないというのは教育を受けさせる義務に違反するため、場合によっては10万円以下の罰金を科せられることがあるのです。
義務教育を行っているのは日本だけでなく先進国など多くの国で義務教育の年齢や仕組みなどは違うのですが、定められているのです。
イギリス(グレート・ブリテン島及び北アイルランド連合王国)の義務教育というのは、世界各国を見ても国単位でみると最も長く11年となっており、細かく分けるとプライマリースクールが5〜11歳、セカンダリースクールが11歳〜16歳までとなっています。フランスの義務教育は6歳〜16歳までの10年間となっており、日本と同じ9年の義務教育となっているのが中国・韓国・ドイツ・スウェーデンなどとなっております。アメリカなどは、州によって義務教育の期間が異なっており、幼稚園教育を含めると13年間というのが多くなっており、その幼稚園を含めない12年間は日本と同じように小学校6年間・中学校3年間・高校3年間という6-3-3制のところもあれば、6-6制、6-2-4制、8-4制、4-4-4制などとさまざまな教育システムとなっているのが特徴です。
また、日本ではその義務教育の期間は年齢によって決められているため、たとえ病気などで長期入院を余儀なくされ学校に通う事が出来ずに学力が低くなってしまっている児童であっても、中学校卒業の年齢になるとともに義務教育が修了してしまうという「年齢主義」を採用しているのですが、フランスやアメリカなどの先進国では義務教育の修了時期年齢となっても特定の過程が修了できなければ原級留置、逆に小学生であっても単位を取得できれば大学に飛び級することもできる「過程主義」を採用している国もあります。しっかりとした知識が身につくまで教育したほうが良いのかどうかは一概にはいえないのです。