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教育委員会のあり方

教育委員会とは、各都道府県、各市町村、地方公共団体の組合に置かれている教育に関する事務などをつかさどる行政委員会のことです。教育委員会は『地方教育行政の組織及び運営に関する法律(地方教育行政法)』により基づいて設置されており、たいていは定員が5名となっています。
この教育委員の任期は4年で、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命」することとなっており、この委員5名(3人の場合もあり)の中から委員長を選挙にて選出し、任期は1年となっています。
またこの教育委員会の職務権限とは、地方自治法180条にて「学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他の教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する」とされています。
教育委員会というのは義務教育の小学校・中学校と深いかかわりを持っており、児童の親などが学校に対して改善すべき点や問題点などが発生して学校側への対処を求めても、全く改善されないなどの事があった場合には、教育委員会へと問題を報告すると、教育委員会が更正に判断をして対処してくれるのです。最近では児童の親なども多様化しており、様々な問題をすぐ教育委員会へ報告したりするモンスターペアレントとよばれるクレーマーも多くなってきており、教育員会の対応も大変なものとなっているようです。また学校側からしても、学校内での状況を知らない教育委員会が、そういったモンスターペアレントの苦情を鵜呑みにして、教職員の対応問題・責任問題をすぐに提起してくる教育委員会もあり、非常に困惑しているというのも現状です。
また最近多くなってきているいじめ問題に対しても、学校側とともに教育委員会の対処に疑問符を投げかけている人も多く、これからもいろいろ問題が出てくると予想されます。また最近話題になった教育委員会に絡む問題というと、大分県教育委員会の汚職問題で、2008年に教員採用の権限を持っている教育委員会が、教員採用試験の際に便宜を図ったとして逮捕され、不正合格者の採用が取り消されたという事件があったのです。おそらくこういったわいろをもらって便宜を図るという事は他でも行われている可能性が高く、そういった面でも教育委員会のあり方というのが問題視されており、これからますます教育委員会に対する機能の強化を図ることが検討されています。