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義務教育の目的は達成されているのか

日本での義務教育というものは、小学校6年間・中学校3年間の合計9年間が義務教育の期間といわれており、教育法により満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでにある子に対してその児童の保護者は、その児童に対して教育を受けさせる義務があるとされています。
それは児童が教育を受ける義務があるのではないので、その児童が学校へ行きたくないという場合は法律的に問題はないのですが、もし子供が学校へ行きたがっている場合にそれを妨げるようなことをして教育を受けさせない場合はその保護者は教育を受けさせる義務に違反したとして罰せられるのです。
世界でも日本と同じような年齢期間で義務教育を行っている(年齢主義)国はたくさんありますが、義務教育の目的が最低限の知識を学ばせるということで、年齢での義務教育期間といいうことだけではなく、その必要な単位を習得できるまでの過程主義を採用している国も多くあるのです。
本来の義務教育の目的というのは、日本では学校教育法の第5条第2項において「義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるもの」とされています。このように法令においても、基本的な資質を養うことを目標としているということでは、日本で採用している年齢主義では、その資質が養われているかどうかということよりも中学校を卒業すると同時にその義務教育が自動的に終了してしまうため、実際にそのレベルに達していない場合でも修了してしまうということがあります。ほとんどの場合は、小学校・中学校へ普通に通学できていればそのレベルに達するということは、それほど難しいことではなくほとんどの児童はその期間での修了は問題ないのですが、中には病気により長期入院を余儀なくされ、ほとんど学校へ通うことが困難な生徒でも、年齢により修了してしまうのです。そのために基本的な資質が養われず社会へ出てしまうということもあるのです。
最近はいじめなどによる不登校も増えており学校へ通わない生徒も多く、その場合も同様に中学校卒業の年齢に達すると義務教育は修了してしまうのです。日本ではホームスクーリングは義務教育の範囲に含まれないとされているため、前述のような場合について認めるべきではないかという声もあるのです。