不登校生徒への対応

日本の義務教育というのは小学校の6年間と中学校の3年間となっており合計9年間なのですが、小学校・中学校ではどの学校でも数名はいると言われているのが不登校の生徒です。日本では小学校や中学校は義務教育だから不登校というのは、法に触れるのではないかと考える人がいるのですが、その生徒が学校に行きたくないとして不登校となっているケースなどは、まったく違法ではありません。
それは、日本での義務教育は日本国憲法第26条第2項において「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」となっているのですが、これはあくまで保護者にその子供に教育を受けさせる義務があるということであり、子供が学校に行きたいというのを妨げることが違法になるのです。ですから、子供側からすると教育を受ける義務があるわけでもありませんので、極端な話ですと子供が行きたくないのであれば小学校にも中学校にも通わなくても違法ではないということなのです。前述の不登校ですと生徒が行きたくないというケースは法律には触れず、逆に親の理由で子供を通わせないなどのケースの不登校の場合は違法となるのです。
不登校の原因となるのは、もちろん病気などによる場合などもあるのですが、同級生や上級生からのいじめや学校の勉強についていけず行きたくなくなるというケースが少なくありません。小学校ではそれほど勉強のできる出来ないなどを順位で示したりしないものですが、中学校になると定期試験の結果などで全校生徒○○人中○○位というようにはっきり順位をつけてしまうため、上位の生徒などはそれほど気にも留めないのですが、最下位などになった生徒などはテストをしたくないと思ってしまうのも必然と言えるでしょう。そのために不登校となっているケースが多いのです。当然この不登校の生徒をどのようにして学校に通わせるようにするかというのも問題なのですが、日本の義務教育の問題として、そのように不登校となり長期欠席をおこなった場合でも中学卒業の年齢が修了した時点で義務教育が自動的に修了となってしまうため、覚えるべき必要な学力を学ぶ機会を失ってしまうのです。またそうすると高校進学というのも危ぶまれてきますし、それにより社会人になった場合に学歴不足とみられて就職できなくなったりするケースもあります。
そのため日本の年齢主義の義務教育というのが、今後さらに大きな問題となってくると言えます。