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日本の義務教育の現状

現在の日本の義務教育というものは、日本国憲法第26条第2項で「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と定められています。小学校の6年間・中学校の3年間が義務教育の期間となっています。正確には、満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでにある子ですが、この児童に対して、保護者は教育を受けさせる義務があるとしています。これはあくまで保護者に対しての子供に教育を受けさせなければいけないという義務があるということで、子供が必ず教育を受けなければいけないという意味ではありませんので、行きたくないという児童に関しては法律的には罰せられることはありません。しかし、子供が行きたいとしているにも関わらず保護者が教育を受けさせないのは、義務違反と見なされ罰せられます。
義務教育の状況として、現在の日本ではそういった理由によりホームスクーリングなどのような家での学習というものに関しても義務教育の一環とはみなされていないのです。また前述のように日本では小学校入学から中学校卒業9年間が義務教育の期間と定められており年齢によって中学卒業と同時に修了するという年齢主義を採用しているため、そのレベルに達していない児童であっても強制的に義務教育が修了してしまうという状況にあります。世界の各国で行われている過程主義のほうが良いのではないかという声もでています。
また今はほとんどの児童が小学校に入学する前に幼稚園に1〜3年間入園し、、また中学校卒業後も高校へ進学するという人がほとんどとなっているため、この現況の義務教育9年間に前後4年間をプラスして13年間とするという声も上がってきているようです。
しかし実際問題として、現在の日本の義務教育は前述のように年齢主義を採用しているため、学力的についていっていない児童に対しても同じように原級留置するということがなく、知識のないまま義務教育を終えて社会に出るということがあります。実際に今の高校では義務教育ではないため、学校によって一定の過程をクリアしていない単位を獲得できていない生徒に対しては原級留置(留年)ということもありますので、それが義務教育となるとなくなってしまうのです。
そういった問題や、今は国でも不況が続いているために、資金の面でも負担が厳しいとされ、それも義務教育13年制とするのに対しての壁となっているようです。