小学校の義務教育の状況

日本の義務教育の年齢というのは、小学校の入学からがということになります。正確には、満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めからということになっているのですが、この解釈の方法で、疑問となることがあるようです。それは「4月1日生まれというのが前年度の学年の最終児童で、新しい学年となるのは4月2日生まれの児童から」ということです。なぜ新しい学年が4月1日ではないのかということです。学校教育法においても前述のように、満6歳が対象となっており、この際に大切になってくることがいつ満年齢に達するかということです。一般的な感覚で言うと4月1日の0:00に満6歳になると考えがちなのですが、実際は同じ時刻であるのです。正確には満年齢となるのはちょうど1年を経過した3月31日24:00ということのようで、このことから満年齢に達するのは誕生日の前日の3月31日となるという考え方だからのようです。そのために、義務教育となる小学校の入学は満6歳となった4月2日生まれの児童からが新学年となるのです。
近年は日本でも外国語の習得に対して高い意識づけが必要とされており、今までの学習内容では英語教育は中学校3年間の義務教育から始まっており、実際にこれでは社会に出てからは全く役に立っていない、英語が全く話せないというのが現状となっています。
そのため、今は家庭でも英語塾や英会話スクールなどに小学校どころか小学校に入学する前の幼児の段階から通わせている人も増えてきており、ますます英語学習の習得に対する考えが変わってきているのです。そういうこともあり、今の義務教育である小学校の6年間においての学習内容にも変化があらわれ平成20年3月公示の小学校学習指導要領において、5年生から6年生において、外国語活動の時間が設けられ、原則としてその外国語とは英語であり、年間で35単位時間、週1コマ相当を実施しなければならないとなっているのです。実際には、すぐに取り入れるという形ではなく平成23年度からの全面実施を目標として、平成21年度から平成22年度までの2年間は移行期間として学校ごとの判断で実施するということになっているようです。
実際に同じ義務教育の年齢期間を実施している韓国などでは、英語教育というのは進んでおり、多くの人が英語を話せるのに対し日本人は全く話せないということもあり、これからはこのように同じ期間の義務教育の中で外国語に限らず、その他の教科でも学力の向上が求められてくるのです。