義務教育を知ろう
義務教育とは保護者にあたる人は、その子供に受けさせなければいけない教育のことをいい、日本では日本国憲法第26条第2項において「すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」とされています。
そして日本における義務教育の対象年齢は学校教育法で、「満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまでにある子」とされており、学校でいえば小学校6年間と中学校3年間が義務教育となっています。また、多くの人が疑問に思っている4月1日生れが学年の最後、4月2日生れから新しい学年となっていることに関してですが、ちょっとした満年齢の決め方によるもので、例えば4月1日に生まれた人はが満1歳となるのは、4月1日の0:00ではなく、産まれた日からちょうど1年が過ぎた3月31日の24:00であるという解釈のためです。そのため、前述の学校教育法での4月1日生まれの人は3月31日に満6歳となるため前学年となり、4月2日生まれからが新学年となるのだそうです。
この義務教育というのは保護者の「教育を受けさせる義務」であって、子供の「教育を受ける義務」ではないために、子供が学校へ行きたくないと学校を休む行為に対しての不登校は違法ではなく、逆に子供が学校に行きたいと言ってるにもかかわらず通わせないという行為は就学義務違反となり、督促を受けても登校させない場合には10万円以下の罰金が科せられるのです。
今は小学校6年間、中学校3年間が義務教育とされていますが、最近では高校進学をする人がほとんどとなり、小学校の前の幼稚園・保育園の入園率も高いことから、義務教育の延長をすべきではないかとの意見もあるようですが、費用や受験いろいろな面で論争があり、まだ導入に至ってはいないのです。
世界的に見ても各国でも義務教育期間が定められている国が多くあり、特に第二次世界大戦後の先進国では幼い年齢での労働というのは少なくなっており、日本と同じように義務教育の期間が9年という国が多く、中国・韓国・ドイツ・スウェーデンなどがありアメリカも9年が主流なのですが州によっては12年という長期間の州もあるようです。国自体で一番長いのがイギリス・ロシアなどで11年、フランスが10年、日本より短い期間の国で、オランダ・イタリアが8年、スペインが6年、ミャンマーが4年となっています。
義務教育を支える法令の全体像
義務教育は一本の法律で完結していません。憲法が理念を、教育基本法が原則を、学校教育法が具体的な年限と手続を、地方教育行政法が運営体制を担当します。どの条文がどこを受け持つのかを押さえると、ニュースで語られる論点の位置づけが一気に見えやすくなります。
| 法令 | 条文 | 定めている内容 |
|---|---|---|
| 日本国憲法 | 第26条 | 教育を受ける権利と、保護する子女に普通教育を受けさせる義務。義務教育は無償。 |
| 教育基本法 | 第5条 | 国民は保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。国公立学校の義務教育は授業料不徴収。 |
| 学校教育法 | 第16条 | 保護者は子に9年の普通教育を受けさせる義務を負う。 |
| 学校教育法 | 第17条 | 満6歳に達した日の翌日以後の最初の学年の初めから、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで。 |
| 学校教育法 | 第19条 | 経済的理由で就学困難な児童生徒の保護者への市町村による必要な援助(就学援助)。 |
| 学校教育法 | 第21条 | 義務教育として行われる普通教育の目標(10号にわたって列挙)。 |
| 学校教育法 | 第144条 | 督促を受けても就学させない保護者に対する10万円以下の罰金。 |
| 地方教育行政法 | 全般 | 教育委員会の設置、教育長・委員、職務権限、総合教育会議。 |
| 教育機会確保法 | 全般 | 不登校児童生徒への支援、学校以外の場での学習の重要性、夜間中学の設置促進。 |
5つの入口から読む
日本の義務教育
就学義務の中身、9年という年限、ホームスクーリングの扱いまで、制度の骨格を確認します。
読む義務教育の歴史
1872年の学制から1947年の学校教育法まで。9年間はどう積み上がったのか。
読む義務教育の目的
法が掲げる目標と、年齢主義という運用のあいだにあるずれを見ます。
読む義務教育の状況
小学校と中学校、それぞれの現場で何が起きているのか。
読む義務教育の問題点
年齢主義、不登校、モンスターペアレント、ゆとり教育。論点を整理します。
読む教育委員会
誰が学校を運営し、誰が責任を負うのか。教育行政のしくみ。
読む手続きとお金から入る
制度の議論より先に、目の前の手続きを知りたいという場面もあります。入学、転校、支援、費用。実務から入る入口をまとめました。
就学の手続き
学齢簿から入学通知まで、入学までの一年を時系列で。
読む転校・引越しの手続き
在学証明書と教科用図書給与証明書。パターン別の流れ。
読む外国籍の子どもと義務教育
就学義務の対象外でも、公立小中学校に無償で通えます。
読む特別支援教育と就学先の決定
四つの学びの場と、就学相談の流れ。
読む義務教育の費用
無償の範囲、就学援助、給食費をめぐる動き。
読むしくみをもう一段深く
教科書のしくみ
検定・採択・無償給与という三段階を分解する。
読む学習指導要領
教育課程の国家基準。法的性格と改訂の歴史。
読む義務教育学校
9年をひとまとまりにする学校という選択。
読むいじめ防止対策推進法
法律上の定義と、重大事態の扱い。
読むホームスクーリング
なぜ就学義務の履行にならないのか。
読む夜間中学
年齢主義が閉じた扉を開け直す制度。
読む数字で見る義務教育
義務教育をめぐる基本的な疑問
義務教育は誰の義務ですか。
保護者の義務です。日本国憲法第26条第2項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定めており、義務の主体は保護者です。子どもの側に「学校へ通う義務」があるわけではありません。そのため、子ども本人が登校しない不登校それ自体が違法になることはありません。
義務教育は何年間ですか。
9年間です。学校教育法第16条が「9年の普通教育」を定め、小学校6年間と中学校3年間がこれにあたります。2016年度に制度化された義務教育学校では、この9年間を1つの学校が一貫して担います。
義務教育が「無償」なのはどこまでですか。
国公立学校の授業料が徴収されないことを指します。加えて、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、教科書は無償で給与されます。学用品費、給食費、修学旅行費などは原則として保護者負担で、経済的に就学が困難な場合は学校教育法第19条にもとづく就学援助制度があります。
外国籍の子どもに就学義務はありますか。
学校教育法上の就学義務は日本国籍の子の保護者に課されるものとされていますが、日本に居住する外国籍の子どもが希望した場合、公立の小中学校は無償で受け入れる取扱いがとられています。手続きは市区町村の教育委員会が窓口になります。
日本の義務教育は世界と比べて長いのですか。
9年という年限は国際的にみて標準的な水準です。年限そのものよりも、修了を年齢で区切る「年齢主義」を採るのか、課程の修得で区切る「課程主義」を採るのかという設計の違いのほうが、実際の学びに与える影響は大きいと言えます。各国の比較は世界の義務教育で扱っています。